農地転用は自分でできる？行政書士に相談するメリットとは？

はじめに

これまでの記事では、農地転用が必要なケースや手続きの流れについてご紹介してきました。

その中で、

「農地転用の手続きは自分でできるの？」
「行政書士に依頼した方がいいの？」

と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

今回は、自分で手続きを進める場合と、行政書士に相談するメリットについてご紹介します。

農地転用は自分で手続きできる？

結論から言うと、農地転用はご自身で手続きを進めることも可能です。

まずは市区町村の農地担当窓口（農業委員会など）へ相談し、農地転用が必要なのか、どのような手続きが必要なのかを確認しながら進めていくことになります。

そのため、「行政書士に依頼しなければ手続きできない」というわけではありません。

農地転用で大切なのは申請書の作成だけではない

農地転用というと、「単に申請書を提出すればよい」というイメージを持たれる方もいるかもしれません。

しかし実際には、申請書だけでなくさまざまな必要書類も準備する必要があり、書類の収集や作成に時間や手間がかかることも少なくありません。

さらに、

• その土地は農地転用できそうか
• 農振農用地に指定されていないか
• 市街化調整区域ではないか
• 農地法以外の手続きも必要ではないか

といった点についても、事前に確認しながら進める必要があります。

前回の記事でもご紹介したとおり、農地転用は申請書を提出すれば終わりという手続きではありません。

行政書士に相談するメリット

行政書士へ依頼した場合、申請書類の作成だけでなく、手続き全体を見据えてサポートを受けることができます。

書類準備の負担を減らせる

前述のとおり、農地転用では申請書の作成に加え、さまざまな必要書類の準備が必要になります。

必要書類の確認や作成についてサポートを受けられるため、手続きにかかる負担を減らすことができます。

確認事項の見落としを防ぎやすい

農地転用では、土地の状況によって確認すべき事項や必要な手続きが異なります。

事前に確認しておきたいポイントを整理しながら進めることで、見落としを防ぎやすくなります。

手続きの見通しを立てやすい

農地転用の手続きは、申請後すぐに終わるものではありません。

手続きの内容によっては許可まで数か月かかることもあるため、建築や土地活用の予定に合わせてスケジュールを考えることが大切です。

本来進めたい計画に集中できる

住宅の建築を予定している場合は、住宅会社との打ち合わせや資金計画なども並行して進める必要があります。

手続き面を任せることで、そうした準備に集中しやすくなります。

もちろん費用はかかる

一方で、行政書士へ依頼する場合は報酬が発生します。

そのため、

• 費用をできるだけ抑えたい
• 時間はかかっても自分で手続きを進めたい

という方は、ご自身で手続きを行う方法も選択肢の一つです。

どちらが良いかは、土地の状況やご自身の事情によって変わってきます。

まとめ

次回は、

「農地転用でよくある勘違い5選」

について解説します。

• 相続した農地なら自由に使える？
• 市街化区域なら手続きは不要？
• 農地転用の許可が出れば必ず家が建つ？

といった、よくある勘違いをQ&A形式で分かりやすくご紹介します。