農地転用したいと思ったら？許可までの流れを解説

はじめに

これまでの記事では、

• 農地転用とは何か
• 市街化調整区域とは何か
• 農振農用地とは何か

について解説してきました。

「農地に家を建てたい」 「農地を駐車場として利用したい」

このような場合には、農地転用の手続きが必要になることがあります。

では、実際には何から始めればよいのでしょうか。

今回は、農地転用を検討した際の一般的な流れについて解説します。

まずは農地担当窓口で相談

農地転用を考え始めたら、まずは市区町村の農地担当窓口へ相談してみましょう。

地域によって担当部署の名称は異なりますが、農業委員会事務局が窓口となっていることが一般的です。

相談の際には、

• 農地転用が必要な土地か
• 計画している利用方法が可能か
• どのような資料を準備する必要があるか

といったことを確認します。

また、土地によっては農地法だけでなく、都市計画法や建築基準法などの確認が必要になる場合もあります。

そのため、必要に応じて関係部署への確認を案内されることもあります。

必要な資料を準備し、申請を行う

申請に必要となる資料は、土地の状況や利用目的によって異なります。

法務局や市区町村で取得する資料のほか、利用計画に応じて作成が必要な資料もあります。

資料が揃ったら、農地担当窓口（農業委員会事務局など）へ申請を行います。

申請後は内容の確認や審査が行われます。

申請内容によっては、現地の状況を確認するための調査が行われることもあり、必要に応じて追加資料の提出や内容の補正を求められることもあります。

許可を受けてから工事を開始する

許可前に造成工事や建築工事を行うことはできません。

無断で工事を行うと農地法違反となるおそれがあるため注意が必要です。

また、申請後は審査が行われるため、許可までには一定の期間が必要になります。

住宅建築や土地活用を予定している場合は、余裕を持って準備を進めることが大切です。

農地を購入して家を建てる場合は？

ここまでご紹介したのは、自分が所有する農地を転用するケースです。

一方で、他人の農地を購入して家を建てる場合には、「農地を取得する手続き」と「農地を住宅用地として利用するための手続き」をあわせて進める必要があります。

そのため、自分の農地を転用する場合と比べて、確認事項や準備する資料が増える傾向があります。

まとめ

次回は、

「農地転用は自分でできる？行政書士に相談するメリットとは」

について解説します。