農地転用でよくある勘違い5選

はじめに

農地転用について調べていると、さまざまな情報を目にすると思います。

農地転用は制度が複雑なため、勘違いされやすいポイントも少なくありません。

今回は、農地転用でよくある勘違いをQ&A形式で分かりやすくご紹介します。

Q1. 相続した農地なら自由に使えますか？

A. いいえ。相続した農地でも、農地転用が必要な場合があります。

相続によって農地を取得した場合でも、住宅用地や駐車場など農業以外の用途で利用する場合は、原則として農地転用の手続きが必要です。

「相続した土地だから自由に使える」というわけではないため注意しましょう。

Q2. 建物を建てなければ農地転用は不要ですか？

A. いいえ。建物がなくても農地転用が必要な場合があります。

農地転用は住宅や店舗を建てる場合だけの手続きではありません。

駐車場や資材置場、太陽光発電設備の設置など、農地を農業以外の用途で利用する場合には、農地転用の手続きが必要になることがあります。

「建物を建てないから大丈夫」とは言えないため注意が必要です。

Q3. 何年も使っていない畑なら農地ではありませんか？

A. いいえ。耕作していなくても農地として扱われることがあります。

雑草が生えていたり、長年使われていなかったりしても、それだけで農地ではなくなるわけではありません。

見た目だけで判断せず、市区町村の農地担当窓口（農業委員会など）へ確認することが大切です。

Q4. 市街化区域なら手続きは不要ですか？

A. いいえ。市街化区域でも手続きは必要です。

市街化区域内の農地は、許可ではなく届出で足りる場合があります。

そのため、「市街化区域なら手続きは不要」と誤解されることがありますが、届出などの手続きは必要です。

市街化区域だからといって、何もしないまま農地を転用できるわけではありません。

Q5. 農地転用の許可が出れば必ず家は建てられますか？

A. いいえ。農地転用の許可が出ても、必ず建築できるとは限りません。

農地転用の許可は、農地を農地以外の用途に変更するための手続きです。

実際に建物を建てられるかどうかは、都市計画法や建築基準法など、別の法律による確認も必要になります。

そのため、

「農地転用ができる」＝「家が建てられる」

とは限りません。

住宅の建築を予定している場合は、農地転用の手続きだけでなく、市町村の建築担当部署などにも事前に確認しておくと安心です。