はじめに
建設業では深刻な人手不足が続いており、外国人材の採用を検討する企業も増えています。
一方で、
「人手不足だから、とにかく人を確保したい」
という思いから、十分な確認をしないまま採用を進めてしまうケースも少なくありません。
しかし、外国人採用では在留資格の確認だけでなく、受入体制の整備や支援内容の理解も重要です。
実際には、
- 思ったより早く退職してしまった
- 仕事内容とのミスマッチがあった
- 登録支援機関のサポート内容について認識違いがあった
- 採用後に在留資格上の問題が判明した
といったトラブルが発生することがあります。
外国人材は建設業にとって重要な戦力ですが、採用後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためには、事前の確認と準備が欠かせません。
今回は、建設業で外国人採用を行う際に押さえておきたいポイントを解説します。
外国人採用で見落とされがちな確認ポイント
外国人採用というと、
「在留資格は大丈夫か」 「不法就労にならないか」
といった点に目が向きがちです。
もちろん在留資格の確認は重要ですが、それだけで採用の成功が決まるわけではありません。
例えば、
- 仕事内容を十分に理解したうえで応募しているか
- 日本語で最低限のコミュニケーションが取れるか
- 日本での就労歴や転職歴に問題はないか
- 会社が期待する仕事内容と本人の希望にズレがないか
といった点も確認しておくことが大切です。
外国人だから特別というわけではありません。日本人を採用する場合と同様に、人物面や会社との相性も含めて判断することが重要です。
紹介会社や登録支援機関に任せきりでは不十分
外国人採用では、人材紹介会社や登録支援機関が関与することがあります。
しかし、「専門業者が入っているから安心」とは限りません。
支援内容は契約によって異なります。
例えば、
- 入国時のサポート
- 定期面談への対応
- 行政手続きの補助
- 生活相談への対応
- 通訳支援
など、その範囲はさまざまです。
契約内容を十分に確認しないまま受け入れると、「そこまで対応してもらえると思っていた」という認識違いが生じることがあります。
初めて外国人材を受け入れる場合は、どこまで支援が含まれているのかを事前に確認しておきましょう。
在留カードを確認しただけでは不十分
採用時には在留カードの確認が欠かせません。
確認すべき主なポイントは、
- 在留資格の種類
- 在留期間の満了日
- 就労制限の有無
です。
また、その在留資格で予定している業務に従事できるかどうかも重要です。
建設業では、現場作業員として外国人を採用するケースも多くありますが、在留資格によっては従事できる業務に制限がある場合があります。
採用後に「予定していた業務ができなかった」という事態を防ぐためにも、採用前に業務内容と在留資格との適合性を確認しておきましょう。
外国人採用で本当に大切なのは受入れ準備
実際に外国人材の定着率が高い企業を見ると、採用後のフォローに力を入れている傾向があります。
例えば、
- 現場での教育体制
- 相談しやすい職場環境
- 生活面への配慮
- コミュニケーション体制の整備
などです。
外国人採用を成功させるためには、採用だけでなく、採用後まで見据えた環境づくりも欠かせません。
行政書士がサポートできること
外国人採用では、職場への定着や人間関係づくりなど、企業自身で取り組むべき課題もあります。
一方で、在留資格や申請手続きに関する部分については、行政書士がサポートできる分野です。
例えば、
- 在留資格変更許可申請や更新手続き
- 従事予定業務と在留資格の適合性確認
- 必要書類の作成支援
- 特定技能外国人の受入れに関する手続き支援
などに対応しています。
採用後に問題が発覚するよりも、採用前の段階で確認しておく方が、結果として時間や費用、トラブルの削減につながります。
まとめ
外国人採用で失敗する原因は、在留資格の問題だけではありません。
- 採用時のミスマッチ
- 支援内容の認識違い
- 受入体制の不足
- 業務内容と在留資格の不適合
- 事前確認の不足
など、さまざまな要因が関係しています。
外国人材は建設業にとって貴重な戦力ですが、採用後に「予定していた現場業務に従事できなかった」といったトラブルを防ぐためにも、採用前の確認と受入体制の整備が重要です。
当事務所では、在留資格に関するご相談のほか、外国人採用に伴う各種手続きについてのご相談も承っております。
「この外国人を採用できるのか確認したい」 「特定技能外国人の受入れを検討している」
といった場合も、お気軽にご相談ください。
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