はじめに
前回は①について解説しましたので、今回は②について解説します。
日本にいる外国人を採用する場合は、すでに何らかの在留資格を持っていることが一般的です。
一方、海外に住んでいる外国人を採用する場合は、日本で働くための在留資格を取得する手続きから始める必要があります。
まずは担当してもらう業務を整理しましょう
海外から外国人を呼び寄せる場合、まず最初に行うべきことは、
「どのような業務を担当してもらうのか」
を整理することです。
前回の記事でもご紹介したとおり、必要な在留資格は業務内容によって異なります。
まずは、採用後に担当してもらう業務を明確にしておきましょう。
入管で在留資格の手続きを行います
担当してもらう業務が決まったら、出入国在留管理局で在留資格に関する手続きを行います。
この手続きは一般に、
「在留資格認定証明書交付申請」
と呼ばれています。
入管では、日本で行う予定の活動内容や企業の状況などを審査し、日本で働くための在留資格が認められるかを判断します。
在留資格によっては、学歴や実務経験などが求められる場合があります。
また、要件を満たしていても、個別の事情を踏まえて審査が行われるため、必ず許可されるとは限りません。
審査期間は申請内容や時期によって異なりますが、数週間から数か月程度かかることもあります。
そのため、採用が決まってから慌てるのではなく、余裕を持って準備を進めることが大切です。
来日後も管理が大切です
在留資格が認められ、無事に来日できたとしても、それで終わりではありません。
多くの在留資格には在留期間が定められており、更新の手続きが必要になります。
企業には、採用した外国人の在留資格や在留期間を確認し、許可された範囲内で就労しているかを把握することも求められます。
不法就労につながった場合には、外国人本人だけでなく、企業側が責任を問われることもあります。
「採用できたら終わり」ではなく、「採用後の管理も重要」
という点を押さえておきましょう。
まとめ
海外から外国人を呼び寄せる場合は、次のような流れで進みます。
- 担当してもらう業務を整理する
- 必要な在留資格を確認する
- 入管で在留資格の手続きを行う
- 審査を経て来日する
- 採用後も在留資格を適切に管理する
海外から外国人を採用する場合、日本人採用とは異なり、来日前から在留資格の手続きが必要になります。
また、在留資格は申請すれば必ず取得できるものではなく、業務内容や本人の経歴などに応じた審査が行われます。
「この仕事で採用できるだろうか？」
「どの在留資格を検討すればよいのだろうか？」
「いつ頃から準備を始めればよいのだろうか？」
とお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
次回は、
「留学生を正社員として採用できる？採用前に知っておきたいポイント」
について解説します。
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