留学生を正社員として採用できる？採用前に知っておきたいポイント

近年、外国人留学生の採用を検討する企業が増えています。

日本の大学や専門学校で学んだ留学生は、日本語能力や日本での生活経験を備えていることも多く、企業にとって魅力的な人材です。

一方で、留学生であれば誰でも卒業後にそのまま正社員として働けるわけではありません。

以前の記事でご紹介したとおり、在留資格には、

• 働くことを目的とするもの
• 勉強することを目的とするもの
• 日本人の配偶者や永住者などとして生活するもの

などがあります。

留学生は、「留学」という勉強を目的とした在留資格で日本に在留しています。

そのため、卒業後に正社員として働くためには、働くことを目的とする在留資格への変更が必要になります。

今回は、留学生を正社員として採用する際に知っておきたいポイントについて解説します。

学んだ内容と業務内容の関連性が重要です

留学生を採用する際にまず確認したいのが、

「卒業後にどのような業務を担当してもらうのか」

という点です。

繰り返しになりますが、外国人は原則として、在留資格で認められた範囲の活動を行うことになります。

また、留学生がアルバイトをしている場合でも、それは通常、「資格外活動許可」によって認められているものです。

そのため、アルバイトとして働けていることと、卒業後に正社員として働けることは別の話になります。

在留資格の変更では、日本の大学や専門学校で学んだ内容と、卒業後に企業で担当する業務との関連性が重要になります。

例えば、

• ITを学んだ留学生がシステムエンジニアとして働く
• 経営学を学んだ留学生が海外営業として働く

といったケースは、在留資格との関連性を説明しやすいケースです。

一方で、コンビニや飲食店でアルバイトをしていた留学生を、卒業後も主に接客やレジ業務を担当する社員として採用したい場合は注意が必要です。

業務内容によっては、在留資格の変更が認められない場合があります。

留学生の採用では、「大学を卒業しているから大丈夫」と考えるのではなく、卒業後に担当する業務内容まで含めて検討することが重要です。

卒業前から準備を始めましょう

留学生が卒業後に就職するためには、「留学」から就労可能な在留資格への変更手続きが必要になります。

その際は、入管に対して 「在留資格変更許可申請」 を行います。

審査には一定の時間がかかるため、卒業直前になって慌てるのではなく、採用を決めた段階から準備を進めておくことが大切です。

まとめ

「この業務内容で採用できるだろうか？」

「在留資格の変更は可能だろうか？」

「いつから準備を始めればよいだろうか？」

とお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

次回は、

「外国人を採用したら終わりじゃない！企業が行うべき在留資格管理とは？」

について解説します。