はじめに
前回の記事では、公共工事を受注するまでの全体の流れについて解説しました。
その過程で必要となる手続の一つが「経営状況分析」です。
しかし、
- 経営状況分析とは何をする手続なのか
- なぜ必要なのか
- 経審とどのような関係があるのか
よく分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、経営状況分析の概要や役割について解説します。
経営状況分析とは
経営状況分析とは、建設会社の財務状況を客観的に評価する制度です。
公共工事を受注する事業者には、工事を適切に完成させる技術力だけでなく、安定した経営基盤を有していることも求められます。
そのため、決算書や財務諸表の内容を基に、
- 利益を継続して確保できているか
- 借入金が過大ではないか
- 財務体質は健全か
- 資金繰りに問題はないか
といった観点から財務状況が分析されます。
分析の結果は、「Y評点(経営状況評点)」として数値化されます。
なお、経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。
経営事項審査(経審)との関係
公共工事への参加を目指す場合、まず登録経営状況分析機関へ経営状況分析を申請し、その結果として「Y評点(経営状況評点)」の通知を受けます。
その後、この結果通知書を添付して所管行政庁へ経営事項審査(経審)を申請します。
このように、経営状況分析と経審は申請先が異なる別々の手続ですが、Y評点が経審の評価項目の一つとして使用されるため、実務上は一連の手続として行われています。
よくある質問
赤字でも経営状況分析は受けられますか?
受けることができます。
赤字であることを理由に申請できなくなることはありません。
ただし、財務状況は評価結果に反映されるため、経審の評点に影響する可能性があります。
いつ申請するのですか?
一般的には、決算終了後に経営状況分析を申請します。
経営状況分析の結果通知書は、その後に行う経審の申請で使用するため、多くの場合は決算変更届の提出後、またはその準備と並行して手続を進めます。
毎年受ける必要がありますか?
公共工事への参加を継続する場合は、毎年の決算内容を基に経審を受ける必要があります。
そのため、経営状況分析も毎年受けることになります。
経営状況分析にはどのくらい費用がかかりますか?
経営状況分析の手数料は、申請先の登録経営状況分析機関によって異なりますが、一般的には1万円台前半程度です。
なお、行政書士へ依頼する場合は、分析機関へ支払う手数料とは別に報酬が発生します。
経審を受けない場合でも必要ですか?
通常は必要ありません。
経営状況分析は、公共工事への参加を目的として経審を受ける際に必要となる手続だからです。
ただし、建設業許可業者には事業年度終了後4か月以内に決算変更届(事業年度終了届)を提出する義務があります。
公共工事への参加予定がない場合でも、決算変更届は毎年提出しなければなりません。
まとめ
- 経営状況分析は建設会社の財務状況を評価する制度
- 分析結果はY評点(経営状況評点)として数値化される
- Y評点は経営事項審査(経審)の評価項目として使用される
- 公共工事への参加を目指す建設会社にとって、経営状況分析は重要な手続である
なお、Y評点は経審の評価項目の一つに過ぎません。
実際の経審では、完成工事高や技術職員数、保有資格なども含めた総合的な評価が行われます。
経営状況分析は自社で申請することも可能ですが、その後の経審や入札参加資格申請まで含めると、専門的な確認が必要となる場面もあります。
次回の記事では、経審の仕組みや評価項目、P点(総合評定値)について詳しく解説します。

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