はじめに
遺言書というと、
- 財産が多い人だけに必要なもの
- 相続でもめそうな家庭だけのもの
- 自分にはまだ関係ないもの
と思われる方もいるかもしれません。
しかし実際には、財産の額に関係なく、遺言書を作成しておいた方がよいケースがあります。
遺言書がなくても相続手続きを進めることはできますが、家族構成や財産の内容によっては、相続人同士の話し合いが難しくなったり、自分の希望どおりに財産を引き継いでもらえなかったりすることがあります。
今回は、どのような人が遺言書の作成を検討した方がよいのかについて解説します。
遺言書は必ず必要?
遺言書は、すべての人が必ず作成しなければならないものではありません。
例えば、
- 相続人が配偶者と子どもだけ
- 財産のほとんどが預貯金
- 家族関係も良好
という場合は、相続人同士の話し合いによって相続手続きを進めることができるケースもあります。
そのため、「相続があるから必ず遺言書が必要」というわけではありません。
一方で、家族構成や財産の内容によっては、遺言書がないことで相続人の負担が大きくなったり、相続トラブルにつながったりすることがあります。
遺言書を検討した方がよい人とは?
特に次のような場合は、遺言書の作成を検討する価値があります。
- 子どもがいない夫婦
- 再婚している
- 実家や土地などの不動産が多い
- 相続人同士の関係に不安がある
- 法定相続分とは異なる形で財産を残したい
- 法定相続人以外の人へ財産を残したい
以下では、それぞれのケースについて見ていきましょう。
子どもがいない夫婦
子どもがいない夫婦の場合、相続人は配偶者だけとは限りません。
亡くなった方の兄弟姉妹などが相続に関わるケースがあります。
「財産はすべて妻(夫)に残したい」と考えていても、遺言書がない場合は配偶者以外の相続人が関わることがあります。
そのため、子どもがいない夫婦では遺言書の必要性が高いケースが少なくありません。
再婚している
再婚家庭では、前婚の子どもと現在の配偶者が相続人となる場合があります。
また、
- 現在の配偶者に多く財産を残したい
- 前婚の子どもにも配慮したい
と考える方もいるでしょう。
こうした事情がある場合は、遺言書によって自分の意思を明確にしておくことが重要です。
実家や土地などの不動産が多い
預貯金は金額で分けることができますが、不動産は簡単に分割できません。
そのため、
- 実家は誰が相続するのか
- 土地はどうするのか
- 売却するのか残すのか
といった点で意見が分かれることがあります。
特に不動産が主な財産になっている場合は、遺言書によって方針を示しておくことがトラブル防止につながります。
不動産の分け方については、こちらの記事でも解説しています。
相続人同士の関係に不安がある
相続では財産の問題だけでなく、感情の問題も大きく影響します。
例えば、
- 兄弟姉妹が疎遠になっている
- 相続人同士の仲が良くない
といった場合です。
現在は大きな問題がなくても、相続をきっかけに対立が生じることもあります。
自分の意思を遺言書で明確に残しておくことは、相続人の負担を減らすことにもつながります。
法定相続分とは異なる形で財産を残したい
例えば、
- 長年介護をしてくれた子ども
- 同居している家族
などへ多く財産を残したいと考える方もいます。
このような希望を実現するためには、遺言書が有効な手段になります。
遺言書がなければ、最終的には相続人全員で遺産の分け方を話し合うことになるため、自分の希望どおりにならないこともあります。
法定相続人以外の人へ財産を残したい
例えば、
- 内縁の配偶者(事実婚のパートナー)
- お世話になった親族
- 長年支えてくれた知人
などへ財産を残したい場合です。
これらの方は法定相続人ではないため、遺言書がなければ財産を受け取れないケースがあります。
そのため、自分の意思を実現するためには遺言書が重要になります。
コラム 家族でも相続人にならないことがあります
長年一緒に暮らしている相手や、子どもの頃から育ててきた連れ子であっても、法律上の相続人にならない場合があります。
例えば、
- 内縁の配偶者(事実婚のパートナー)
- 養子縁組をしていない連れ子
などです。
「家族だから当然相続できると思っていた」という方も少なくありません。
しかし、これらの方は原則として法定相続人ではないため、遺言書がなければ財産を受け取れないケースがあります。
そのため、
- 内縁の配偶者に財産を残したい
- 連れ子にも財産を引き継いでもらいたい
と考えている場合は、遺言書の作成を検討することが大切です。
遺言書があっても「遺留分」に注意
遺言書によって自分の意思を残すことはできます。
しかし、遺言書を書けば必ずすべてが希望どおりになるとは限りません。
配偶者や子どもなど一定の相続人には、「遺留分」と呼ばれる最低限の取り分が法律で認められています。
例えば、
- 長男にすべて相続させたい
- 介護してくれた子どもに多く残したい
- 再婚後の配偶者にほとんどの財産を残したい
といった内容の遺言書を作成した場合でも、他の相続人との間で問題が生じる可能性があります。
遺言書は有効ですし、自分の意思を示す重要な手段です。
ただし、家族構成によっては遺留分への配慮も必要になるため、内容を慎重に検討することが大切です。
遺言書がないとどうなる?
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を決める必要があります。
家族関係が良好で、財産もシンプルであれば問題なく話し合いがまとまることもあります。
しかし、
- 実家を誰が相続するのか
- 土地をどうするのか
- 預貯金をどのように分けるのか
などで意見が分かれるケースもあります。
特に不動産がある場合は、預貯金のように簡単に分けることができないため、相続人同士の対立につながることもあります。
また、遺言書がない場合は、
- 誰が相続人なのか調べる
- 財産を調査する
- 相続人全員で遺産分割協議を行う
といった手続きが必要になります。
相続人が多い場合や遠方に住んでいる場合は、多くの時間と手間がかかることもあります。
遺言書は相続トラブルを完全に防ぐものではありませんが、亡くなった方の意思を示すことで、相続人にとって重要な判断材料になります。
遺言書にはどんな種類がある?
代表的な遺言書には、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
それぞれ作成方法や費用、相続開始後の手続きなどに違いがあります。
詳しくは、こちらの記事で解説しています。
遺言書作成は専門家への相談も選択肢
遺言書は自分で作成することもできます。
しかし、
- 内容に不備がないか不安
- 財産の整理ができていない
- 家族関係が複雑
- 不動産が複数ある
- 遺留分への配慮が必要
といった場合は、専門家へ相談することも選択肢の一つです。
まとめ
- 遺言書はすべての人に必要というわけではありません
- 子どもがいない夫婦や再婚家庭では、特に重要になることがあります
- 不動産が多い場合は、相続人同士の話し合いが難しくなることがあります
- 内縁の配偶者や養子縁組をしていない連れ子は、原則として法定相続人ではありません
- 遺言書があっても、遺留分への配慮が必要になる場合があります
- 将来の相続トラブルを防ぐためには、早めの準備が大切です
相続が発生した後に家族が悩まないためにも、元気なうちから自分の意思を整理しておくことが大切です。
当事務所では、遺言書作成に関するご相談のほか、相続人調査や財産整理のサポートも行っています。遺言書の作成をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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