はじめに
前回の記事では、経営状況分析について解説しました。
公共工事への参加を目指す場合は、経営状況分析の後に経営事項審査(経審)を受ける必要があります。
経審という言葉は聞いたことがあっても、
- 何のための手続なのか
- 何が評価されるのか
- P点とは何なのか
よく分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、経営事項審査(経審)の概要や評価項目、P点(総合評定値)について解説します。
経営事項審査(経審)とは
経営事項審査(経審)とは、公共工事を受注しようとする建設会社を客観的に評価するための制度です。
公共工事へ参加するためには、
決算変更届 → 経営状況分析 → 経営事項審査(経審) → 入札参加資格申請
という流れで手続を進めます。
経営状況分析で算出されたY評点(経営状況評点)は、経審の評価項目の一つとして使用されます。
また、経審ではP点(総合評定値)が算出され、その結果を基に、その後の入札参加資格申請を行います。
このように、経審は公共工事への参加に向けた重要な手続の一つです。
なぜ経審が必要なのか
公共工事は税金によって行われる事業です。
そのため発注機関は、
- 工事を完成させる能力があるか
- 経営状態は安定しているか
- 必要な技術者を確保しているか
といった点を事前に確認する必要があります。
経審は、建設会社の経営状況や技術力などを客観的に評価することで、発注機関が安心して工事を発注できるようにするための制度です。
経審では何が評価されるのか
経審では、大きく分けて次の4つの項目が評価されます。
それぞれの評価結果は、X・Y・Z・Wという評点として数値化されます。
経営規模(X)
経営規模では、
- 完成工事高
- 自己資本額
- 利益額
などが評価されます。
一般的には、事業規模が大きい会社ほど有利になりやすい項目です。
技術力(Z)
技術力では、
- 技術職員数
- 技術者の保有資格
- 元請完成工事高
などが評価されます。
技術者の人数や資格は、経審において重要な評価要素です。
経営状況(Y)
経営状況では、前回の記事で解説した経営状況分析の結果が使用されます。
財務状況を分析した結果として算出されるY評点(経営状況評点)が評価に反映されます。
社会性等(W)
社会性等では、
- 営業年数
- 社会保険加入状況
- 建設業経理士の在籍状況
- 防災活動への貢献
- 法令遵守の状況
などが評価されます。
P点(総合評定値)とは
これらのX・Y・Z・Wの評価結果をもとに算出されるのが、P点(総合評定値)です。
P点は、建設会社の経営規模や技術力、経営状況などを総合的に評価した指標といえます。
入札参加資格申請では、経審の結果通知書を提出することになります。
また、発注機関によってはP点を基に格付けや等級区分を行っており、参加できる工事の規模や金額に影響することがあります。
そのため、公共工事への参加を目指す建設会社にとって、P点は重要な指標の一つです。
よくある質問
経審では誰が審査するのですか?
経審は、建設業許可を所管する行政庁が審査を行います。
都道府県知事許可業者であれば都道府県が、大臣許可業者であれば地方整備局等が審査を行います。
経審を受ければ公共工事へ参加できますか?
いいえ。
経審を受けただけでは公共工事へ参加できません。
経審の後に、国や都道府県、市町村など参加を希望する発注機関へ入札参加資格申請を行う必要があります。
そして、入札参加資格者名簿に登録された後、初めて個別案件の入札へ参加できるようになります。
経審を受ける前にP点は分かりますか?
おおよその予測は可能です。
完成工事高や財務状況、技術者の配置状況などを基に、経審の結果をある程度試算できる場合があります。
ただし、実際のP点は申請内容や提出書類に基づく審査によって確定するため、事前の試算はあくまで目安となります。
P点が低いと公共工事に参加できませんか?
必ずしも参加できなくなるわけではありません。
ただし、発注機関によっては格付けや等級区分の基準が設けられており、P点が低い場合は参加できる工事の規模や案件が限定されることがあります。
また、発注機関によっては一定以上のP点を入札参加資格の条件としている場合もあります。
P点は上げることができますか?
評価項目によって難易度が異なります。
一般的に、経営規模(X)や経営状況(Y)は、完成工事高や自己資本額、利益額などが評価対象となるため、短期間で改善することは容易ではありません。
一方で、技術力(Z)や社会性等(W)は、
- 技術者資格の取得
- 技術職員数の確保
- 建設業経理士の配置
- 社会保険への適正加入
- 防災活動への参加
などにより改善できる場合があります。
そのため、経審対策では単に「P点を上げる」ことを目指すのではなく、自社で対応可能な評価項目を把握し、取得できる加点を漏れなく反映させることが重要です。
P点は会社に1つだけですか?
いいえ。
経審は業種ごとに受けるため、P点も業種ごとに算出されます。
例えば、土木一式工事と管工事では異なるP点となる場合があります。
経審にはどのくらい費用がかかりますか?
経審の法定手数料は、審査を受ける業種数によって異なります。
例えば1業種の場合、法定手数料は11,000円です。
業種数が増える場合は、その数に応じて手数料が加算されます。
このほか、経営状況分析の手数料や行政書士へ依頼する場合の報酬が別途必要となります。
経審にはどのくらい時間がかかりますか?
福島県では、知事許可業者の場合、特に問題がなければ申請から概ね1か月程度で経審の結果通知書が交付されます。
入札参加資格申請の受付時期に間に合うよう、余裕をもって準備することが大切です。
経審は毎年受ける必要がありますか?
公共工事へ継続して参加する建設会社は、毎年受けるのが通常です。
経審の結果通知書の有効期間は審査基準日から1年7か月ですが、毎年の決算内容を反映した最新の結果が必要となるためです。
必要書類は何ですか?
会社の状況や申請業種によって異なりますが、主な書類として、
- 経営状況分析結果通知書
- 工事経歴書
- 技術職員名簿
- 技術者資格を証明する書類
などがあります。
まとめ
- 経営事項審査(経審)は公共工事へ参加するために必要な制度
- 経審では経営規模(X)、技術力(Z)、経営状況(Y)、社会性等(W)が評価される
- 経営状況分析で算出されたY評点は経審で使用される
- X・Y・Z・Wの評価結果を基にP点(総合評定値)が算出される
- P点は入札参加資格申請や格付けの判断材料となる
経審は、単に申請書を提出するだけの手続ではなく、自社の評価項目を正しく把握し、取得できる加点を漏れなく反映させることが重要です。
なお、経審の結果は、その後の入札参加資格申請でも使用されるため、公共工事への参加を目指す建設会社にとって非常に重要な手続といえます。
当事務所では、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請まで一貫してサポートしております。公共工事への参入をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
入札参加資格申請の制度や手続の流れについては、今後別の記事で詳しく解説します。

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