はじめに
前回の記事では、経営事項審査(経審)について解説しました。
経審を受けてP点(総合評定値)が算出されたものの、
- 次は何をすればよいのか
- これで公共工事へ入札できるのか
- 入札参加資格申請とは何なのか
と疑問に思われる方もいるのではないでしょうか。
公共工事へ参加するためには、経審の後に入札参加資格申請を行う必要があります。
今回は、入札参加資格申請の役割や、経審との関係について解説します。
入札参加資格申請とは
公共工事の入札へ参加するためには、国や都道府県、市町村などの発注機関が作成する有資格業者名簿に登録されている必要があります。
入札参加資格申請とは、その有資格業者名簿への登録を申請する手続です。
経審を受けただけでは有資格業者名簿には登録されないため、その後に参加を希望する発注機関へ申請を行います。
経審を受けただけでは入札できない理由
「経審で審査されたのだから、それで終わりではないのか」
と思われるかもしれません。
しかし、経審と入札参加資格申請は目的が異なります。
経審は、
- 完成工事高
- 財務状況
- 技術者数
- 保有資格
- 社会性等
を基に、建設会社を全国共通の基準で評価する制度です。
一方で、発注機関には、
- どの会社を有資格業者として登録するか
- どの規模の工事に参加できるようにするか
を判断する必要があります。
そのため、経審結果を基礎資料としながら、発注機関ごとに入札参加資格審査が行われます。
入札参加資格申請では何が審査されるのか
入札参加資格申請は、申請書を提出すれば自動的に登録される仕組みではありません。
発注機関は、
- 経営事項審査(経審)の結果
- 工事成績
- 法令遵守状況
- 地域貢献活動
- 災害対応への協力実績
などを確認し、資格審査を行います。
例えば福島県では、経審結果だけでなく、工事成績や地域貢献、災害対応等も評価項目とされています。
また、税金の滞納がある場合や欠格要件に該当する場合などは、入札参加資格が認められないこともあります。
つまり、申請したら登録されるのではなく、申請 → 審査 → 登録という流れになります。
発注機関によっては、この審査結果を基にA等級・B等級・C等級などの格付(ランク分け)が行われる場合があります。
格付によって参加できる工事規模や発注予定価格が異なることがあるため、経審のP点だけでなく、工事成績や地域貢献等も重要になります。
よくある質問
入札参加資格申請をしたら必ず登録されますか?
必ず登録されるわけではありません。
発注機関による資格審査が行われ、要件を満たした場合に有資格業者名簿へ登録されます。
一般建設業許可でも公共工事へ参加できますか?
参加できます。
一般建設業許可だからという理由だけで公共工事へ参加できなくなるわけではありません。
ただし、工事内容によっては特定建設業許可が必要となる場合があります。
知事許可でも他県へ申請できますか?
できます。
知事許可と大臣許可の違いは営業所の設置状況によるものであり、入札参加資格申請先を制限するものではありません。
福島県へ申請すれば福島市や南相馬市の工事にも参加できますか?
できません。
福島県、福島市、南相馬市などは、それぞれ別の発注機関です。
参加を希望する発注機関ごとに申請が必要となります。
国の工事へ参加するにはどうすればよいですか?
国の工事へ参加する場合は、国の競争参加資格を取得する必要があります。
福島県の入札参加資格を取得しただけでは、国の工事へ参加することはできません。
例えば、
- 国土交通省
- 農林水産省
- 防衛省
などが発注する工事に参加したい場合は、国の競争参加資格申請を別途行う必要があります。
小規模な会社でも公共工事へ参加できますか?
参加できます。
会社規模だけを理由として入札参加資格が認められないわけではありません。
ただし、格付や参加条件によって、参加できる工事規模に差が生じる場合があります。
P点が低いと公共工事へ参加できませんか?
必ずしもそうではありません。
ただし、発注機関によっては格付や参加できる工事規模に影響する場合があります。
まとめ
- 公共工事へ参加するためには、有資格業者名簿への登録が必要
- 入札参加資格申請は、その名簿への登録を申請する手続
- 入札参加資格申請では、発注機関ごとの資格審査が行われる
- 申請したからといって必ず登録されるわけではない
- 発注機関によっては工事成績や地域貢献なども評価される
- 福島県、福島市、南相馬市、国の機関などは、それぞれ個別に資格申請が必要
経審が終わった後は、参加を希望する発注機関への入札参加資格申請を行い、有資格業者名簿への登録を目指すことになります。
特に初めて公共工事へ参入する場合は、
- どの発注機関へ申請すればよいのか
- 自社がどのような工事に参加できるのか
- 必要な申請は何か
が分かりにくいことも少なくありません。
当事務所では、経営状況分析、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請まで一貫してサポートしております。
「経審は受けたが、その後何をすればよいかわからない」 「公共工事への参入を検討している」
という事業者様は、お気軽にご相談ください。

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