公共工事を受注するまでの流れ 経審・入札参加資格申請をわかりやすく解説

はじめに

建設業許可を取得し、公共工事への参入を検討しているものの、「何から始めればよいのかわからない」という建設会社は少なくありません。

公共工事に参加するためには、経営状況分析や経営事項審査(経審)、入札参加資格申請など、いくつかの手続きを順番に行う必要があります。

また、「経審という言葉は聞いたことがあるけれど、何をする手続きなのかわからない」「経営状況分析と経審の違いがわからない」という方も多いでしょう。

この記事では、公共工事を受注するまでの全体の流れについて、初めての方にもわかりやすく解説します。

公共工事を受注するまでの全体の流れ

公共工事を受注するまでの一般的な流れは、次のとおりです。

決算変更届 → 経営状況分析 → 経営事項審査(経審) → 入札参加資格申請 → 個別案件への入札

なお、経営状況分析の結果は経営事項審査で使用され、経営事項審査の結果は入札参加資格申請で使用されます。

それぞれの手続きがつながっているため、順番に進めていくことが重要です。

STEP1 決算変更届を提出する

建設業許可業者は、事業年度終了後4か月以内に決算変更届(事業年度終了届)を提出しなければなりません。決算変更届出については、こちらの記事をご覧ください。

公共工事を受注する予定がない場合でも必要な手続きですが、経営状況分析や経営事項審査では、その内容が基礎資料となります。

経営状況分析や経営事項審査では、最新の決算内容や工事実績などをもとに審査が行われるため、公共工事への参加を目指す場合も、まずは決算変更届を適切に提出することが重要です。

STEP2 経営状況分析を受ける

決算変更届の内容をもとに、登録経営状況分析機関へ経営状況分析を申請します。

経営状況分析とは、建設会社の財務状況を客観的に評価する制度です。

例えば、

  • 自己資本比率
  • 利益率
  • 負債の状況
  • 資金繰りに関する指標

などが分析されます。

分析が完了すると、「経営状況分析結果通知書」が交付されます。

この結果は次に行う経営事項審査で使用されるため、経営状況分析だけを単独で受けることは通常ありません。

なお、どのような指標が評価されるのかや申請方法については、今後別の記事で詳しく解説します。

STEP3 経営事項審査(経審)を受ける

経営状況分析が終わったら、許可行政庁へ経営事項審査(経審)を申請します。

経審とは、公共工事を受注しようとする建設会社を客観的に評価するための制度です。

経審では財務内容だけでなく、

  • 工事実績
  • 技術者の人数や資格
  • 社会保険加入状況
  • 建設業許可の継続年数

なども評価されます。

また、STEP2で取得した経営状況分析結果も評価資料として使用されます。

審査が終了すると、総合評定値(P点)を含む審査結果が通知されます。P点とは、公共工事に関する会社の総合的な評価を数値化したものです。

この結果は、後の入札参加資格審査で重要な資料となります。

なお、自治体によって運用は異なりますが、経審の結果は格付けや等級区分の判断材料となることがあり、参加できる工事の規模や金額に影響する場合があります。

経審の詳しい評価項目やP点については、今後別の記事で解説します。

STEP4 入札参加資格申請を行う

経審を受けたら、実際に入札へ参加したい発注機関に対して入札参加資格申請を行います。

例えば、

  • 国の機関
  • 都道府県
  • 市町村

など、それぞれの発注機関ごとに申請が必要です。

申請時には、

  • 建設業許可関係書類
  • 経営事項審査結果
  • 納税証明書
  • 登記事項証明書

などを提出します。

審査が完了すると、その発注機関の入札参加資格者名簿に登録されます。

ただし、この時点ではまだ工事を受注できるわけではありません。

あくまで「入札に参加するための資格を取得した状態」です。

なお、福島県へ申請したからといって福島市や郡山市などの入札に自動的に参加できるわけではありません。参加を希望する発注機関ごとに申請が必要となります。

STEP5 個別案件の入札に参加する

入札参加資格者名簿に登録された後、はじめて個別案件の入札に参加できるようになります。

発注機関が公告した案件について、

  • 工事内容
  • 等級区分
  • 地域要件
  • 配置技術者の要件

などを確認し、条件を満たす工事へ入札を行います。

入札は価格が重視されることが多いですが、案件によっては技術力や施工実績なども評価対象となります。

その結果、落札できれば公共工事を受注することができます。

なぜ経営状況分析や経審が必要なのか

公共工事は税金によって行われる事業です。

そのため発注機関は、

  • 工事を完成させる能力があるか
  • 経営状態は安定しているか
  • 必要な技術者を確保しているか

といった点を事前に確認する必要があります。

経営状況分析では主に財務面を、経営事項審査では財務面に加えて施工能力や技術力などを評価します。

そして、その結果をもとに各発注機関が入札参加資格の審査を行っています。

まとめ

公共工事を受注するまでの一般的な流れは次のとおりです。

  • 決算変更届(事業年度終了届)を提出する
  • 経営状況分析を受ける
  • 経営事項審査(経審)を受ける
  • 入札参加資格申請を行う
  • 個別案件の入札に参加する

各手続きはつながっており、順番に進めていくことで公共工事の入札に参加できるようになります。

また、経営事項審査の結果は格付けや等級区分の判断材料となることがあり、参加できる工事の規模などに影響する場合があります。

当事務所では、経営状況分析、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請まで一貫してサポートしております。公共工事への参入をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

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