はじめに
これまでの記事では、海外から外国人を呼び寄せる場合や、留学生・転職者を採用する場合のポイントについて解説してきました。
しかし、外国人雇用は採用できれば終わりではありません。
在留資格に関する手続きの多くは本人が行いますが、企業側も採用後の状況を継続的に確認していくことが重要です。管理が不十分な場合、不法就労につながるリスクもあります。
今回は、外国人を採用した後に企業が押さえておきたい在留資格管理のポイントを解説します。
① 在留期間を継続して確認する
在留資格には有効期限があります。
これまでの記事でも触れてきましたが、外国人雇用では採用時だけでなく、採用後も在留期間を継続して確認することが重要です。
在留期間が満了すると、日本に在留することや就労することができなくなるため、企業側も期限を把握しておく必要があります。
特に外国人従業員が複数いる場合は、
- 在留資格の種類
- 在留期間の満了日
- 更新予定時期
などを一覧で管理しておくとよいでしょう。
② 配置転換や出向の際は業務内容を確認する
採用時には問題なく就労できていたとしても、その後の配置転換や出向などによって状況が変わることがあります。
例えば、
- 事務職から営業職へ配置転換する
- 通訳業務から別の業務を担当する
- 地方支店へ異動する
- 子会社へ出向する
といったケースです。
外国人の就労可否は、勤務場所よりも実際の業務内容との関係が重要になります。
そのため、配置転換や出向によって担当業務が変わる場合は、変更後の業務が現在の在留資格で認められる活動に該当するかを事前に確認することが大切です。
採用時に確認したから終わりではなく、人事異動や職務変更の際にも確認を行うことで、不法就労のリスクを防ぐことにつながります。
業務内容と在留資格の適合性の判断が難しい場合は、行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。
③ 本人任せにしない管理体制を整える
在留資格に関する手続きの多くは本人が行うものです。
しかし、
- 更新したと思っていた
- 手続きが必要なことを知らなかった
- 在留期限が近いことを忘れていた
といったケースも少なくありません。
その結果、在留期間の更新漏れなどが発生すると、企業側にも大きな影響が及ぶ可能性があります。
そのため、
- 在留カードの写しを保管する
- 在留期間の満了日を管理する
- 更新状況を定期的に確認する
- 外国人雇用の担当者を決める
など、社内で継続的に確認できる仕組みを整えておくことが大切です。
本人任せにせず、企業として管理体制を整えることで、トラブルの予防につながります。
まとめ
外国人雇用では、採用時に在留資格を確認して終わりではありません。
次の3つのポイントを継続して管理することが大切です。
- 在留期間を継続して確認する
- 配置転換や出向の際は業務内容を確認する
- 本人任せにしない管理体制を整える
在留資格に関する手続きの多くは本人が行うものですが、企業側も状況を把握しながら適切に管理することが重要です。
また、外国人を雇用した場合や離職した場合には、ハローワークへの外国人雇用状況の届出も必要となります。採用後の各種手続きについても漏れがないよう注意しましょう。
外国人雇用を安心して進めるためにも、不明な点がある場合は行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。
次回は、
「技術・人文知識・国際業務とは？企業が知っておきたい基本を解説」
について解説します。
「技術・人文知識・国際業務」は、外国人のホワイトカラー採用で最も利用されている在留資格の一つです。
しかし、
- どのような仕事が対象になるのか
- どのような仕事は認められにくいのか
- 採用時や配置転換の際に企業が注意すべきポイントは何か
について、十分に理解できていない企業も少なくないと思います。基本的な仕組みや、企業が押さえておきたいポイントについて分かりやすく解説します。
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