外国人の転職者を採用するときの注意点とは？企業が確認したい3つのポイント

はじめに

前回は、留学生を正社員として採用する際のポイントについて解説しました。

外国人採用では、すでに日本で働いている外国人を中途採用するケースもあります。

ただし、外国人の転職者を採用する場合には、日本人の採用とは異なる確認が必要になることがあります。

今回は、外国人の転職者を採用する際に企業が確認したいポイントについて解説します。

① 在留期間の満了日を確認する

外国人の転職者を採用する際は、在留カードを確認し、在留期間の満了日を確認しましょう。

採用時には在留資格の種類だけでなく、在留期間がいつまで認められているのかを確認することも大切です。

また、在留期限が近い場合は、更新手続きの状況について本人に確認しておくと安心です。

② 自社の業務内容で就労できるか確認する

現在働いている外国人であっても、転職先でも当然に同じように働けるとは限りません。

「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など、働くことを目的とする在留資格では、認められた活動の範囲内で就労する必要があります。

そのため、採用予定の業務が現在の在留資格で認められる活動に該当するかを確認することが重要です。

また、転職によって業務内容が大きく変わる場合には、在留資格変更許可申請が必要となるケースもあります。

確認を怠った結果、在留資格で認められていない業務に従事させてしまうと、不法就労につながるおそれがあります。企業側も不法就労助長の問題に発展する可能性があるため注意が必要です。

③ 転職後に必要な手続きを確認する

外国人の転職では、採用して終わりではありません。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格では、転職した場合に、外国人本人が出入国在留管理庁へ契約機関に関する届出を行う必要があります。

また、転職後の業務と在留資格との適合性について確認したい場合には、就労資格証明書を活用する方法もあります。

就労資格証明書とは、外国人が現在の在留資格に基づいて行うことができる就労活動について、出入国在留管理庁が証明する制度です。

取得は義務ではありませんが、転職後の業務と在留資格との適合性に不安がある場合には、企業と外国人本人の双方にとって安心材料となります。

コラム　永住者や日本人の配偶者等を採用する場合

外国人の転職者の中には、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの在留資格を持つ方だけでなく、

• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

などの在留資格を持つ方もいます。

これらの在留資格は、原則として職種による就労制限がありません。

そのため、就労を目的とする在留資格の場合のように、「現在の在留資格でこの仕事ができるか」が問題となるケースは少なくなります。

もっとも、これらの在留資格であっても、採用時には在留カードを確認し、現在の在留資格や在留期間を確認しておくことが大切です。

まとめ

次回は、

「外国人を採用したら終わりじゃない！企業が行うべき在留資格管理とは？」

について、解説します。

在留資格に関する手続きの多くは外国人本人が行うものですが、実際には企業による確認や管理も重要です。

• 在留期間の更新管理
• 在留資格と業務内容の適合性の確認
• 必要な届出や手続きのフォロー

など、企業が注意したい在留資格管理のポイントについて解説します。