在留資格の「技術・人文知識・国際業務」とは？企業が知っておきたい基本を解説

はじめに

外国人のホワイトカラー採用で最も利用されている在留資格の一つが、「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）です。

一方で、

• 「大卒なら取得できる」
• 「ホワイトカラーならどんな仕事でもできる」
• 「技人国を持っている人なら、どの会社でも問題なく採用できる」

と考えられることも少なくありません。

しかし、実際にはそう単純ではありません。

技人国は、専門的な知識や経験を活かして働くことを前提とした在留資格であり、採用時だけでなく、転職や配置転換の場面でも注意が必要です。

今回は、企業が特に押さえておきたいポイントを3つに絞って解説します。

技人国とは

技人国には、「技術」「人文知識」「国際業務」の3つの活動類型があります。

例えば、

技術

• システムエンジニア
• プログラマー

人文知識

• 経理
• 人事
• 営業
• マーケティング

国際業務

• 通訳・翻訳
• 海外取引業務
• 語学力を活かした海外営業

などが代表例として挙げられます。

ポイント① 「大卒なら取得できる」は誤解

海外から採用する場合や、留学生を採用する場合には、技人国の取得が必要になることがあります。

このとき、単に大学を卒業しているだけで許可が認められるわけではありません。

入管では、学歴や職歴に加え、その知識や経験を活かす業務であるかも確認されます。

例えば、情報系を専攻した人がITエンジニアとして勤務するケースはイメージしやすいでしょう。

一方で、これまでの経歴と担当予定の業務との関連性が十分に説明できない場合には、慎重な検討が必要になります。

企業としては、

「大学を卒業しているから大丈夫」

ではなく、

「この経歴の人が、この業務を担当することに合理性があるか」

という視点で考えることが大切です。

ポイント② 「ホワイトカラーなら何でもできる」は誤解

企業が最も勘違いしやすいのがこの点です。

技人国はホワイトカラー向けの在留資格ですが、オールマイティな資格ではありません。

現場作業や単純作業が業務の大半を占める場合には、技人国での就労が認められない可能性があります。

採用時には職務内容を具体的に整理し、技人国で認められる業務に該当するかを確認しておくことが重要です。

ポイント③ 一度許可が出れば安心、ではない

見落とされがちですが、注意が必要なのは採用時だけではありません。

例えば、

• 他社から転職してきた外国人を採用する場合
• 配置転換を行う場合

にも確認が必要です。

前職で技人国として働いていた外国人であっても、自社で担当する業務が同様に認められるとは限りません。

また、配置転換が直ちに問題になるわけではありませんが、変更後の業務内容によっては、在留資格との関係を改めて検討する必要があります。

企業が特に気を付けたいのは、

「採用時には問題なかったが、その後の異動によって論点が生じるケース」

です。

日本人社員と同じ感覚で人事異動を行う前に、在留資格との関係を確認する習慣をつけておくと安心でしょう。

まとめ

次回は、

「特定技能とは？企業が知っておきたい基本を解説」

をテーマに、企業が押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。